「なぜ、市町村合併で地域は活性化しないのか。市町村役場は、地域経済の一大投資主体であり、大規模な雇用を擁している経済組織でもある。市町村合併は、この投資主体と雇用の場を、周辺部から奪い、中心部の市役所所在地に集中することを意味する。しかも、合併特例法による交付金算定換え特例の期限が終れば、交付金額は急速に減額される。地域全体としても地域内再投資力が減少していくわけであり、これまで役場と取引していたり、自治体職員の個人消費によって営業してきた地元建設業や小売業、飲食店、サービス業の存立基盤が失われてしまうからである。とりわけ過疎地域の小規模自治体ほど地域経済に占める役場経済のウエイトは大きく、市町村合併による役場の喪失は地域の衰退に拍車かけることになる。」季刊家計経済研究：２０１０

大合併（愛媛県は合併による市町村減少率全国第３位）は失敗だったと言わざるを得ません。